【知らないと損！】雨漏り修理の保証で絶対見るべき「保証範囲と年数」の比較ポイント

雨漏りが起きて業者に相談すると、必ずといっていいほど「保証○年」という言葉が出てきます。

でも、その「○年」が何をどこまでカバーしているか、正確に理解できている人は多くないのではないでしょうか。保証年数が長ければ安心、とも限りません。「範囲」を確認しなければ、そもそも比較になりません。

雨漏り修理の保証で見落としやすい「保証範囲と年数」の比較ポイントを、わかりやすく整理しました。

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「10年保証」でも、すべての雨漏りが無料で直るわけではない

新築住宅には、法律（住宅品質確保促進法）によって引き渡しから10年間の瑕疵担保責任が定められています。

ただし、この法定10年保証が対象とするのは、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分に限られます。

内装クロスの水シミや設備まわりの不具合は、この法定保証の対象外です。「新築だから何でも無料で直してもらえる」というのは誤解で、どの部位で、何が原因で起きた雨漏りかによって対応が変わります。

また、経年劣化や台風などの自然災害が原因の場合も、工事保証の対象外になるのが一般的です。施工の欠陥によらない雨漏りは、火災保険の風災補償などで対応するケースが多く、工事保証とは別の話になります。

新築時の「法定10年保証」と、リフォーム後の「工事保証」は別の制度です。混同しやすいので整理します。

新築の場合は、品確法・住宅瑕疵担保履行法に基づいて、売主や施工会社が10年間の責任を負います。それを超える長期保証（20〜30年など）は、ハウスメーカーが独自に設定したもので、有償の定期点検やメンテナンスを条件とするケースがほとんどです。

一方、リフォームには法律で定められた長期保証はありません。業者が独自に設定した工事保証か、国土交通省が整備したリフォーム瑕疵保険をもとにした保証が中心になります。

専門業者による事例を見ると、保証期間の目安は工事の内容によって大きく異なります。部分補修なら1〜2年、防水工事なら5〜10年、屋根の葺き替えなら10年前後が一つの目安とされています。

リフォーム瑕疵保険の最大の特徴は、業者が倒産しても保険法人から補償を受けられることです。雨水の浸入を防ぐ部分は5年、それ以外の工事は1年が保証期間の目安です。業者の自社保証だけに頼るか、この保険が付いているかで、万が一のときのリスクが大きく変わります。

工事費用だけで業者を選ぶのは危険です。雨漏り修理で損をしないために、保証の内容を3つの点から確認することが基本になります。

「10年保証」とあっても、対象部位が屋根の一部だけだったり、再発時の対応が「原因調査のみ」だったりするケースもあります。

保証書や契約書には免責事項の記載が必ずあります。契約前に確認する習慣をつけておくことが、あとで損をしないために一番大切です。